主な公共医療機関と執行機関
軍事上の改革では、長州藩の大村益次郎らが国民皆兵による政府軍を作る計画を進め、1873年、陸軍卿山県有朋を中心に徴兵令を公布し、身分に関わり無く満20歳以上の男子に兵役の義務を課した。1874年、東京に警視庁を置いた。華族・士族は廃藩置県後も政府から家禄を支給されていたが、1876年、金禄公債を支給してそれを年賦で支払うこととし、一切の家禄支給を停止した。これにより士族の地位は著しく下がった。1876年には地租改正条例を公布し、豊作・凶作に関係なく地租を地価の3％と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。しかし地主と小作人の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。しかし、地租改正反対一揆がしばしば起こり、1876年の三重・東海大一揆などを受けて地租率を2.5％に引き下げた。その結果、地租を納める農民の負担は江戸時代のおおよそ20％減ることになった。外交では1871年、岩倉具視を大使とする大規模な使節団を欧米諸国に派遣した。この岩倉使節団には大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らが随行し、1年9ヶ月にわたって12カ国を訪問した。その目的の一つであった不平等条約の改正は成功しなかったが、政府は西洋文明の実態に触れ、日本の近代化を推し進める大きな原動力となった。欧米諸国の朝鮮進出を警戒して、西郷隆盛・板垣退助らは朝鮮の開国を迫り、征韓論をとなえた。しかし、1873年欧米視察から帰国した岩倉具視・大久保利通らは国内改革の優先を主張してこれに反対した。西郷らが下野したのち、江華島事件が勃発して江華条約を結んで朝鮮を開国させた。また、清国に対しては1871年日清修好条規を結んで、琉球藩を置き、1874年台湾に出兵した次いで1879年、沖縄県を設置した。ロシアに対しては1875年に樺太・千島交換条約を結び樺太をロシア領、千島列島を日本領と定めた。また小笠原諸島も日本の領土とした。
江戸時代後期から、シベリアからロシアが領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本と北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を探検させ、地理的な知識を獲得した。また、1799年に東蝦夷地を、1807年には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として1802年に蝦夷奉行を置き、後に函館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は1821年に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。1868年に、新政府は蝦夷地に箱館裁判所を置くことを決め、直ぐにその名を箱館府と改めた。但し、戊辰戦争のひとつ函館戦争が起こり、すぐには蝦夷地は新政府の下に統一されなかった。榎本武揚総裁の五稜郭の降伏後、蝦夷地は1869年に北海道と改称され、11国が置かれた。同年7月館藩領以外を管轄する開拓使が設けられてから北海道の開拓は本格化した。1870年、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府に編入されたが、同年末に廃止。明治4年7月14日 廃藩置県に伴い館藩の旧領に館県設置。同年9月 館県は道外の弘前県などと合併、弘前県の一部となり消滅。明治5年10月，�青森県から開拓使に移管。これにより北海道全域が開拓史の所管となる。開拓使は1882年に廃止され、代わりに函館県、札幌県、根室県の3県が設けられたが、その行政効率の悪さから1886年には再び統一行政機関として北海道庁が置かれた。明治政府の政策により多くの人が移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある。また、鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた。※得撫郡、新知郡、占守郡の3郡は、1875年、樺太・千島交換条約により得撫島以北の千島列島を編入したため千島国に加わった。
※公正取引委員会は2003年4月9日に内閣府の外局へ移行した。総務省の広報誌として『総務省』がある。日本の国勢調査については、「国勢調査e-ガイド」に詳しい解説がある。また、平成22年国勢調査については、「平成22年国勢調査実施計画」の情報が詳しい。人口統計の中の静態統計。
祭りはねぶたまつり、弘前ねぷたまつり、八戸三社大祭などが有名である。県内では縄文時代の遺跡が数多く出土し、三内丸山遺跡や二ツ森貝塚、是川遺跡などで住居や土器及び土偶が発見されている。他方で、国内の産業構造の転換に伴う製造業不振や公共事業の減少、中小零細企業が多く、非正規労働者の割合が高いといった構造上の問題で、県内の経済環境は非常に厳しい。県の失業率は5.9％でワースト2位。県民の平均年収は247.6万円でワースト2位。青森県の最低賃金は633円で全国値より低く、有効求人倍率も沖縄県と同様の国内最低水準の0.28倍である。この影響で、県では2005年から2008年までに転入から転出を引いた年平均が-9、263人で転出超過状態にある。中でも若年層の転出が多く、特に高校卒業後、大学進学者の64.8%、就職者の54.3%、その他短大生も含め約5600人の若者が県外へ流出しているまた、本県の22歳の転出は2270人で高校卒業時の18歳に次いで多い。2009年の20歳から24歳までの転出者7118人のうち60.7％は他県への就職を理由に、青森県を去っている。また、県の財政面において独自財源が36.9％しかなく多くを依存財源に頼っており、先の地方交付税削減の影響で、より厳しい財政運営を強いられている。